原子力災害避難計画

１０月中旬、いわき市平地区の行政区長を対象に、原子力災害避難計画作成説明会が開かれた。「万一の場合は行政区単位で避難を」ということで、市が最寄りの集合場所を提示した。結論から言うと、わが区の場合は近くの小学校に集合し、バスで小名浜の小学校に避難したあと、市外へ広域避難をするという流れになる。車を持っている人はさっさと自分で避難してくださいよ、ということでもある。

市は平成２４年度、第二原発の単独事故を想定して避難計画（暫定版）を策定した。今回が初めての説明会で、市案をたたき台にしてより現実に見合った改定版をつくる。案の可否、あるいは変更・追加、正確な行政区域、計画への意見をどうぞ――というわけで、返信用の封筒を渡された＝写真。

いわき市は、北部の一部が事故のあった福島第一原発から３０キロ圏内に入る。その南にある、今は冷温停止状態の第二原発からだと、北部の３分の１強がそれに該当する。今回は、第二原発だけでなく、第一原発、茨城県の日本原電東海第二発電所の複合災害（事故、地震・津波など）も想定し、市内全域が計画の対象になった。

先日、区の役員会を開き、説明会の内容を説明したあと、市案について意見を出してもらった。

まず、行政区域。もともと１２００世帯前後あった、大きな行政区を３つに分割したため、わが区は一部に新旧住民が混在する。そのため、隣区の飛び地があったり、隣区から編入してきた世帯があったりする。農家、非農家の関係が背後にある。そのへんの線引きをはっきりさせることにした。

一時集合場所には「基幹」と「一般」の二つがある。小学校は「基幹」だが、足の不自由なお年寄りにはもっと近場にあったほうがいい。で、一般集合場所として、住宅密集地にある県営住宅集会所をあげた。大震災のときには避難所にもなったところだ。

意見・要望として出たのは、①隣組に入っていない集合住宅の入居者に対する広報・連絡をどうするのか②災害時要介護者の把握は③小名浜港から船で避難する方法も考慮すべき④石油備蓄をしっかりやってほしい――などだった。いずれも、もっともな意見・要望だ。が、実際にはもっと差し迫って、気の抜けない問題がある。

福島第一の廃炉作業には３０～４０年はかかると言われる。同第二についても市は廃炉を求めている。当面の心配は第一４号機の、使用済み燃料プールからの燃料取り出しだ。いつなんどき、どんなトラブルが起きるかわからない。かたずをのんで見守る日々が続く。