町内会が消える？

　おととい（１１月４日）のＮＨＫクローズアップ現代「町内会が消える？ どうする地域のつながり」＝写真＝を、複雑な思いで見た。

　町内会の役員になるといろいろ駆り出される。高齢者には耐えられない。会費は払うから役員を返上したいといったら、だめだといわれた。ではと町内会を退会したら、ごみ出しを拒まれた。番組が取り上げた一例、いや特殊な例だ。

　町内会イコール隣組のところもあるが、一般的には隣組の連合体が町内会だろう。いわきの場合は、行政区が町内会に当たる。わが区は班（隣組）が３０余、約３４０世帯が加盟している。戸建て住宅と県営住宅の併存地区で、区内に点在する民間のアパート入居者はほとんど行政区には入っていない。

　行政区に入っていない個人（世帯）に対して、日常的に苦情が出るのはごみ出しだ。区民としての義務を果たさず、ごみ出しだけは近くの集積所を利用する。ごみの出し方もいいかげん。区民が区費を納め、そのなかからごみネットを購入し、管理もしている。区費も払っていないのに――となるのは自然だろう。「共に暮らす」視点の欠如、身勝手さに腹が立つのだ。

　区内会に入っていても、高齢化するにつれて地域との関係が薄れる。家にこもりがちになるために、近隣関係がわずらわしくなる。いつのまにか孤立するお年寄りが増える。

　地区の体育祭や球技大会に出場するメンバー集めにも苦労するようになった。４０年前には人がいたから年代・男女別にメンバーをそろえられたが、今は少子・高齢化が進んで該当する条件の選手を確保できなくなった。時代に合ったプログラムに変えないといけない。

　福島県の浜通りでは、大震災に伴う原発事故で全町（村）避難中の自治体もある。行政区そのものが成り立たなくなっている。いわきには２万４千人ほどが避難しているわけだが、借り上げ住宅（戸建て・アパート）に入っている人は、それぞれの行政区のなかで埋没している（もちろん、隣組に入っている避難者もいる）。

　

　番組も指摘していたが、行政区（町内会・自治会）は行政の末端組織であると同時に、時代の課題が真っ先に見えてくる先端組織でもある。地域の“見守り力”で高齢者の孤独死を防ごう、地域包括センターと行政区の役員や民生委員らが連携して「地域ケア」を推進しよう、という動きなどはその一例だろう。

　

　昔、市役所に「スピード処理費」があって、小さな要望はすぐ対応した。行政にカネがあったときには「自助」「共助」の部分まで「公助」がカバーしていたが、カネがない今はかつてのように「自助」「共助」でお願いしますよ、という流れに変わってきた。

　

　なにはともあれ、私は「ゆるやかなつながり」を念頭に置きつつ、絶えずゲーテの４行詩「市民の義務」に立ち返るようにしている。

　銘々自分の戸の前を掃け

　そうすれば町のどの区も清潔だ。

　銘々自分の課題を果たせ

　そうすれば市会は無事だ。

　

　１０月下旬に行われた「秋のいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」では、懸案だった、ある場所の清掃が「共助」によって行われ、それで手に負えないスペースは「公助」によってきれいになった。ひとりで祝杯をあげた。