緑の募金

                                
　年度末に集中した行事をなんとかこなし、気ぜわしさから解放されたのも束の間。４月に入るとすぐ「緑の募金」が待っている、というのがこれまでの流れだった。

　行政嘱託員と区内会の役員を兼ねているので、月に３回は市から回覧資料が届く。新年度が始まって２回目の回覧日（４月１０日付）には各隣組に宛てて文書をつくり、区内会としての締め切り日を設けて、依頼のあった「緑の募金」の取りまとめをお願いする。

昨年（２０２４年）の場合は次のような文書を回覧した。「『緑の募金』運動への依頼が届きました。緑の羽根は集金袋に世帯分だけ入っています。１本取って善意の募金をお願いします。５月１５日までに、担当役員さんへ募金者名記入簿と一緒にお届け願います」

４月１日のいわき民報に、家庭での「緑の募金」を今年度から廃止するという記事が載った。「広報いわき」４月号にも次のような「案内」が掲載された＝写真。

家庭や地域の負担軽減などを考慮し、自治会を通した家庭募金は廃止する。ただし、個人・企業などで引き続き協力できる場合は、市林業振興課または各支所窓口、もしくは本庁舎と各支所に設置の募金箱にお願いする。

「家庭募金は廃止」と知って、肩の荷が少し軽くなった。回覧までには準備が要る。隣組宛ての文書の整理とコピー、集金袋への緑の羽根の封入。回覧後もまた、名簿と募金の回収が待っている。

隣組の班長交代に伴い、区内会の連絡網は一新したばかり。「広報いわき」（毎月１日付）などは班長宅に届けて終わり。つまり流れとしては一方的だが、募金関係はさらにそこからの集約がある。

募金は強制ではない。あくまでも個人の判断による。人によっては経済的な負担になる。区内会の役員や隣組の班長にとっても、事務的な負担感は否めない。そうしたことが家庭募金廃止の背景にあったのだろう。

「緑の募金」は、前は「緑の羽根募金」と言っていた。私が子どものころは、胸に緑の羽根をつけていた（と思うのだが、記憶はあいまいだ）。古い人間なので、やはり「緑の募金」よりは「緑の羽根募金」といった方がピンとくる。

国土緑化推進機構によると、「緑の羽根募金」運動は昭和２５（１９５０）年に始まった。その後、戦後５０年の節目に当たる平成７（１９９５）年に「緑の募金法」が制定された。

この募金を活用し、ボランティアやＮＰＯなどを通じて、国内外で森づくりや人づくりをはじめとするさまざまな取り組みが進められている、ということだった。

いわき民報によれば、福島県内では福島市や郡山市では、家庭募金を取り扱っていない。時代の趨勢なのだろう。