ユネスコの被災学校支援

土曜日（１１月１７日）に、いわき市文化センターでいわき地域学會の市民講座が開かれた。同会幹事でいわきユネスコ協会事務局長の佐久間静子さんが「いわきユネスコ協会の活動について」と題して話した＝写真。

ユネスコの名前はよく聞く。いわきに協会があることも承知している。が、どんな活動をしているのか、私を含む市民は、実はよくわかっていないのではないか。地域を多面的に見るうえでは、専門的な講座だけでなく、こうした活動報告もありだな、と思った。

ユネスコの正式名称は「国際連合教育科学文化機関」。ユネスコ憲章にある「平和のとりで」を人の心の中に築く活動をしている。具体的には識字率の向上、義務教育の普及、世界遺産の登録と保存などだという。協会の会員に元教師が多い理由がここにある。

昨年、いわきの協会を介して日本ユネスコ協会連合が行った被災学校への支援活動がどんなものだったのか、佐久間さんの報告でよくわかった。

１校あたり１５０万円、計１０校（津波被災幼稚園・小・中・高校６、４月１１日の余震被災中学校１、放射能避難小・中学校３）に１５００万円の備品支援が行われた。

たとえば、津波に襲われた海星高校。「じゃんがら念仏踊り」の太鼓一式、テレビ、トランシーバー、テレビ用アンテナ工事、ワイヤレスアンプ、横幕などの備品をそろえた。豊間中はデジカメ３台、ビデオカメラ１台、冷蔵庫１台、ラック２台、ワゴン１６台、応接用テーブルなど。

ポイントはこれらの備品を地元の業者から調達したことだ。中央の業者に一括発注すれば楽かもしれないが、それでは地元にカネが下りない。地元業者を利用することで地元経済界への震災支援にもなる。佐久間さんらは半年余、被災学校支援に奔走した。