葬送支援

                      
   もう半月前になる。１月２９日に平地区行政嘱託員協議会の研修会が開かれた＝写真。「安心・安全に暮らすために～地域包括ケアの取り組み～」をテーマに、特定非営利活動法人「地域福祉ネットワークいわき」事務局長の園部義博さんが講演した。

園部さんは元市職員で、福祉行政に詳しい。個人的にも知っている。高齢者の買い物支援や葬送支援といった話に、どこの地域でも、そしてだれもがケアを必要とする時代に入ったことを痛感した。

市内各地区に地域包括支援センターがある。ＮＰＯ法人の同ネットワークいわきが市から事業を受託して運営している。

たとえば昨秋、シルバーリハビリ体操体験会・意見交換会がわが区で開かれた。平地域包括支援センター、つまりＮＰＯ法人の同ネットワークいわきが主催した。

個人的にも同センターに相談の電話を入れるときがある。その相手はやはりこのＮＰＯ法人だった。

地域包括支援センターは平成１８（２００６）年度、市の直営でスタートし、翌年度から同ネットワークいわきが受託・運営をしている。

講演資料によると、主な役割は①何でも相談②介護予防③権利擁護④ケアマネジャー支援⑤認知症対応――だ。

障がい者相談支援センターも、市から受託して運営している。同センターは包括支援センターと同じところにある。

園部さんの話で驚いたのは、入居・入所・葬送支援事業だ。アパートに入居したり、福祉施設に入所したりするときの保証人サービスをするだけではない。

本人が元気なうちに葬送についての意思を確認し、それに基づいてお寺や葬儀社、公正証書の準備をして、死亡時に対応する。

あとで検索をしたところ、共同埋葬、個人納骨、あるいは樹木葬で費用は異なるらしい。

園部さんによると、年間１００～１５０人から相談がある。子どもがいても３０年以上音信不通、などといった理由で身寄りがない例が少なくないそうだ。

来年（２０２５年）は、いわゆる「団塊の世代」がすべて後期高齢者に入る。私はその真ん中にいる。

いわき市の令和２（２０２０）年現在の統計でも、市民３人に１人は６５歳以上の高齢者だ。高齢者のみの世帯もやはり３割を超える。独り暮らしの高齢者は全世帯の２割弱だ。

それをそのまま地域に当てはめると、「超高齢化・多死社会」が具体的なイメージとなって迫ってくる。

災害時にはだれがだれを支援するか。区の役員や民生委員が避難の支援に向かって犠牲になった例がある。

それに、役員自体が夫婦だけ、あるいは独り暮らしの高齢者、というケースが少なくない。

買い物やごみ出しといった日常生活に支障をきたす例が、これからますます増えてくる。虫の目で地域を見ると、やはりきめ細かなケアのネットワークがほしくなる。