台風１９号㉒広報いわき臨時号

　１０日にいっぺん、市役所から広報資料が届く。戸別配布と回覧の２種類がある。それを隣組ごとに振り分けて紙袋に入れ、区の役員さんに届ける。役員さんは担当の隣組の班長さん宅へ届ける。

月初めのおととい（１１月１日）は朝、回覧２枚と個別の「広報いわき」１１月号を配った。今月号は変則編集だ。台風１９号関連の臨時号４ページが１１月号をラッピングする形で入っていた＝写真。ときどき新聞が特集号や広告でこれをやる。

最初のページには建物浸水、道路冠水、住民をボートで救出する様子、水害ごみなどの写真を組み合わせ、真ん中に「一日も早い復旧に向けて」の見出しを配した。（東日本大震災直後の２０１１年４月号はどうだったろう。手にしたかどうかさえ記憶にないが）

同日夕方と夜、県営住宅に住む同じ役員さんから電話があった。隣組のＡ班に１世帯、さらにＢ班に２世帯、浸水被害のひどかった平・平窪から人が移って来た。「『広報いわき』を届けるので余っていませんか」。ちょうど３部残っていた。「あした取りに行きます」

４月１日と１０月１日現在で区内会に入っている世帯数と隣組数の調査がある。わが区はざっと３１０世帯、３０班の編成だ。予備として５部をプラスして届けてもらっている。その５部が１０月以降３部になり、今度の入居でゼロになった。

連休明けには市役所に連絡して、次回１０日から新たに５部を追加してもらうことにしよう。これからまた県営だけでなく、空き家の戸建て住宅に入居がないともかぎらない。

いわきの空き家に関してはＮＰＯ法人いわき住まい情報センターが直接の窓口になっている。

　前に講習会で聞いた話では、いわきの空き家率は、平成２０（２００８）年で１４．４％。東日本大震災を経験したあとの同２５（２０１３）年でいったん１０％を割ったものの、１５年後の２０３４年には３０％を超える、と試算されている。この空き家を今度の浸水被災者のために活用することになるのだろう。

きのうの夕刊（いわき民報）に、被災者への一時提供住宅として募集した公営住宅の申し込み状況が載っていた。市営住宅・市災害公営住宅１４カ所・１１５戸には２６０件、県の復興公営住宅１２カ所・２５５戸には６５６件の申し込みがあった。どちらも高い倍率だ。

平窪と私が住んでいる神谷（かべや）は、中心市街地の近郊農村からベッドタウンへと変わった。似たような歩みを続けてきた。いわき駅までの距離もそう変わらない。

被災者は、家具などはあらかた水に浸かって廃棄せざるを得なかったろう。津波被災者・原発避難者もそうだったが、当たり前の暮らしを営むには足りないものばかり。８年半前の経験を生かして、「お互い様」の精神で、できる範囲で支え合わないと――。