「空き家バンク」を知る

いわきに「空き家バンク」があると知ったのは、去年（２０１８年）の秋。若い知人が専門家を連れて来た。お茶を飲みながら話を聞いた。それと前後して、市から委託を受けた業者が住宅地図をもって行政区内の空き家の情報収集にやって来た。

　それから間もない１月下旬、平地区行政嘱託員協議会の研修会が開かれた。テーマは、いわき市の空き家対策について、だった。いわきの空き家の現状と対策計画、直接の窓口になるＮＰＯ法人いわき住まい情報センターの事業内容について説明を受けた。

　いわきの空き家率は、平成２０（２００８）年で１４．４％。東日本大震災を経験したあとの同２５（２０１３）年でいったん１０％を割ったものの、１５年後の２０３４年には３０％を超える、と試算されている。５～６軒のうち１軒が空き家、賃貸物件も含めると３～４軒のうち１軒が空き家になる可能性が大きい。

住宅が空き家になれば急速に荒廃する。庭木が茂りに茂る。住宅密集地では近隣トラブルのもとになりかねない。コミュニティにとってはゆゆしい問題だ。それを見越して、市は空き家等対策計画を立てた。①予防②除却③活用――を計画の三本柱に、空き家の自然増を食い止めたいという。

予防については相続・解体・改修・売買・管理のための相談会など、除却については危険な空き家の法に基づく指導・勧告・命令と除却支援、活用については空き家バンクによる物件情報収集・公表による市場流通・活用希望者とのマッチング・改修支援などを行う、としている。

このうち予防と活用については、おととし９月に設立された同センターが担う。行政などと連携して空き家の利活用支援事業（空き家バンク）、住まい相談窓口事業、管理サポート事業を手がけている＝写真（リーフレット）。

少子・高齢社会が進行し、どこの地域でも空き家問題が顕在化しつつある。いわきの空き家問題に関してはまずＮＰＯへ相談を、そのためにも「いわき住まい情報センター」の認知度を上げなくては、ということなのだろう。